1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号
ところが、その費用は同法の三十二條によりまして、当該水防管理團体が負担すると、こういうことになつておりますから、これは、すべて負担力の貧弱な市町村が負うということになるのであります。從つて地方財政の破綻の実情からいたしまして、正当な額を支出するということは殆んど不可能に近く、結局において犠牲を受けました地方人民それ自身がその損害の大部分を負うということになる。
ところが、その費用は同法の三十二條によりまして、当該水防管理團体が負担すると、こういうことになつておりますから、これは、すべて負担力の貧弱な市町村が負うということになるのであります。從つて地方財政の破綻の実情からいたしまして、正当な額を支出するということは殆んど不可能に近く、結局において犠牲を受けました地方人民それ自身がその損害の大部分を負うということになる。
それから更にこれを裏付ける一つの考え方として、第十六條の第三項に、費用の負担は水防管理團体とそれから應援したものの間で協議する、こういうことをこの法律は謳つておるのです。河川法の第四十條によりますと、今のような場合には府縣知事が責任を持つて補償させる。
○説明員（伊藤大三君） 只今の四十條と今の二十三條で、竹木、その他の材料を徴收したり、障害物を破毀した場合に、地元にそれを負担させるという規定、それと歩調を合せるように二十一條の二項において「水防管理團体は、前項の規定により損失を受けた者に対し、時價によりその損失を補償しなければならない。」
しかもこの水防に要する費用は、当該水防管理團体が負担するというふうに規定されてしおり、政府の責任は毫末も規定されていないのであります。しかるに市町村、あるいは市町村組合、水防予防組合に対しましては、その区域における水防を十分に果すべき責任を有するというふうに規定されておる。一体現在の地方公共團体に、かような経費をまかない、しかもその責任を十分に果すことができる経済的基礎があるでありましようか。
本法案は第三十二條及び第三十三條において、水防管理團体及び都道府縣の費用負担について規定を持つているのであります。これによれば、もし市町村が水防事務の処理のために水防團を設置する場合はもちろんのこと、一たび指定水防團体に指定されますと、当該市町村はこれに要する費用のことごとくを負担する建前になつているのであります。
（拍手） しかも、この水防法に要する費用は当該水防管理團体が負担すると規定されておりますからして、政府の責任は毫末もその法案にうたわれていないのであります。しかるに、市町村、市町村組合あるいは水防予防組合等に対しましては、その区域における水防を十分に果すべき責任を有するというように規定されているのであります。
本法案は、第三十二條及び第三十三條において、水防管理團体及び都道府縣の費用負担について規定をしているのであります。これによれば、もし市町村が水防事務の処理のために水防團を設置する場合はもちろんのこと、一たび水防團に指定されますると、当該市町村はこれに要する費用のことごとく負担する建前になつているのであります。
○瀬戸山委員 三十八條には「みだりに水防管理團体の管理する水防の用に供する器具、資材又は設備を損壊し、又は撤去した者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」と罰則がありますが、大体消防法も、やはり類似のものでありますから、同じ規定かと思いますが、消防法は今私持つて來ておりませんので、内容を一々申し上げることができませんが、これと同じものが大体五年。これとちよつと違つたのが七年。
水防について概括的に申し上げますが、建設大臣や國家消防廳の長官さらに都道府縣知事、こういう方々に、水防管理團体に対する指示であるとか、承認であるとか、監督の権限を與えられた法文が各所にあるのでありますが、大体水防法は消防法とほとんど同類の法律であろうと思うのでありますけれども、消防法においては、いわゆる新憲法の精神にのつとりまして、地方は地方が独立の知事の権限でやるのであるという根本の建前に從つて、
○伊東（五）政府委員 水防のことにつきましては、目下各関係の省そのほかと交渉いたしておる次第でありまして、内容につきましては、まだ確ときまつたと申し上げるまでには参りませんけれども、大体の骨子につきましては、一應水防の責任者というものを市町村に置きまして、市町村といたしましては、特に水害の危險の多い所につきまして、これを指定いたしたものを指定水防管理團体というような名をつけるわけでありますが、そういうものに